上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 鹿児島市内の某中高校の外部評議委員を引き受けて二年、今日、最後の委員会に出席してきました。
この一年間の学校評価を「教務(授業)」「生徒指導」「進路指導」などの年間業務計画の達成度を基準に判定する会議。「○○校に入学して良かったと思うか」という生徒・保護者向けアンケートでは、ここ三年間、「良かった」とする人が増え続けていて、少子化が進む中で、私学の教職員が懸命に自校ブランドを確立しようと努力している様子がうかがえます。
 実際、この春の県内の中学校卒業予定者は昨年より1400人減少していて、「鶴丸、甲南、中央高校+アルファの定員分がごっそり消えた勘定になるんですよ」と校長先生。溜息も出ようというものです。

 昨年10月に行われた国勢調査の速報値によると、鹿児島県内の人口は170万3000人。1955年に204万人だった人口が半世紀の間に34万人も減った計算になります。この5年間では5万人の減少になりました。国立人口問題研究所の推計では、あと25年後、2035年の県内人口を138万人としています。ピーク時に比べるとちょうど3分の2まで落ち込む計算です。

 こういう数字を並べると、何とも悲観的になってしまうのですが、実は2035年ごろには、鹿児島県の全人口の中で20歳から55歳までの「働き盛り世代」人口の占める比率は首都圏、中京圏、阪神圏を上回ることになります。早く高齢化が進んだことと、出生率が全国平均を上回っているのが、その理由です。むしろ、大変なのは東京、名古屋、大阪などの大都市圏なのですね。なぜか…現在、都市で働く40歳以上の勤労者と配偶者が一斉に高齢世代に突入するからです。首都圏だけで、新たに高齢者に仲間入りする人は900万人に達すると見込まれていますが、こうした膨大なお年寄りの群れを引き受けるだけの医療、介護、福祉体制は、残念ながら都市圏には用意できないだろうといわれているのですね。で、結果、25年後の地域経済の労働生産性が高くなるのは、高齢化が先行している鹿児島、島根、高知、徳島、青森、岩手、秋田、山形の各県であると、これは松谷明彦著「人口減少社会の新しい公式」(日経ビジネス文庫)の指摘です。

 20年後の大都市で確実に引き起こされる大量高齢化の修羅場。その時に、鹿児島に何ができるか、どういう受け皿を用意して、地域活性化のきっかけにしていくか、今から方策を巡らせておくべきでしょう。過疎高齢化の悩みを逆手にとって、高齢化先進県の経験と知恵とエネルギーを未来に開花させる…そんな逆転の発想が求められているのかも知れませんね。
Secret

TrackBackURL
→http://tenokuchinomadokara.blog133.fc2.com/tb.php/49-b6b77336
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。