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 とんでもないことが起きるものですね。

 金融庁は、さきほど、企業年金の運用を行っている東京の投資運用会社が、企業などから預かった2100億円の年金資金について、その大半がなくなっているにもかかわらず、顧客にこうした実態を隠していたとして、業務停止処分に踏み切りました。

この投資運用会社は、去年3月末の時点で、国内の約120の企業などから預かった2100億円の年金資金を金融商品などで運用していたそうですが、預かった年金資産の9割がなくなっているのに、顧客に対しては配当を続けるなど運用がうまくいっていたようにみせかけていたというのです。

 たまらないのは、信じ切って運用を任せていた企業の社員たちです。とはいうものの、企業年金は一般的には公的年金に加えて、企業が掛け金を負担するのが通例で、社員たちが掛け金を出すことはありません。いうなら、企業の福利厚生の一環として退職社員の老後の面倒をみようという私的年金なのです。まぁ、財務にゆとりのある企業、あるいは業界でなければ踏み切れない制度といえるでしょう。

 ひるがえって考えてみると、日本では従業員数500人以上の企業で働いている人は勤労者(正規雇用)の約3割弱。この人たちは、企業年金に加え、確定拠出年金制度、持ち株制度、さらに退職金制度などで老後への備えが手厚く準備されています。一方で7割強の中小零細企業で働く人たちには、公的年金以外に老後の保証は何もない状態です。

 今後、人口が減少し続け、十分に公的年金を受取ることが期待できなくなるとすると、中小企業で働く人々は、早いうちから自分で老後の生活資金作りをしなければならなくなる。そうしなければ、大企業で働いていた人との間の大きな格差に直面することになるでしょう。

 さらに、派遣労働者やパート労働者、フリーター、ニート、の年を追うごとの増加を考えると、これから10年も経たないうちに私たちが直面する老後の格差は、深刻な社会問題となるはずです。

 2000億円という庶民には想像もつかない額のの不正運用(不正転用?)の記事を読みながら、「未来格差」「世襲格差」が膨らみ続けるこの国の将来を想像すると、暗澹たる気分になってしまうのです。
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