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2011.10.27 どうするTPP
 TPP(環太平洋連携協定)が、どうやら、大問題になっているらしい…というのは、日々、テレビを見て、新聞を読めば、何となくわかります。でも、面と向かって「あなた、TPPに賛成ですか?反対ですか?」と尋ねられると、日本人の大半が「よくわからないんですよね」と口を濁すのが精一杯なのでしょう。大手メディアが、コトの本質を報道しない上に、「TPP参加推進」の大合唱を始めているのだから、無理もないことです。

 推進派、輸出関連産業が大半を占める経団連などがその急先鋒ですが、彼らがいう「平成の開国」とは、いったいどういう意味なのか。実は、すでに日本の平均関税率は3%前後。農産物をとってみても、その平均関税率は約20%とお隣の韓国の48%よりはるかに低いのが現状です。

 次々とFTA(自由貿易協定)を結んでいる韓国に後れをとっている…という焦燥感を煽る向きもありますが、FTAとTPPとは似て非なるもの。FTAは10%程度の例外が認められ、米国と韓国のFTAでもコメは例外となっていますが、TPPは例外なしの関税ゼロが基本原則です。

 しかも、いまTPP交渉に参加している国々の実質国内総生産(GDP)を見ると、仮に日本がTPPに参加したとすると、米国が70%、日本が20%、オーストラリアが5%、その他各国計で5%、つまり、これでは事実上の日米2国間の自由貿易協定になってしまうのです(中野剛志・京都大准教授)。

 結局、この協定は次期大統領選挙をにらんで「5年間で輸出を倍増させ雇用を200万人増やす」というオバマ再選戦略の一環に過ぎないことに注意すべきなのでしょう。TPPに参加すると中国やアジア諸国への輸出の伸びが期待できるなどという主張もありますが、そもそも、中国はTPP交渉には参加していません。さらに、TPPは「広範な連携協定」なので、コトは貿易だけにとどまらない。「郵政事業の資金運用に米国企業を参加させろ」とか、「公共事業の入札条件や自動車の安全基準を緩和しろ」といった米国からの要求が次々に押し寄せることになるでしょう。

 日本の農業が大打撃を受けるのは論を待ちません。日本の農地の平均耕作面積が1・9㌶なのに対して、米国はその100倍近い180㌶、オーストラリアは何と3400ヘクタール!規制を緩和して農業の株式会社化を進めるとか、農業・農村振興のための財政支出を増やすとか、そのようなレベルを超える格差です。食料自給率40%、背筋が寒くなるような食料安全保障の現状を考えれば、性急にTPPに参加することの可否は自明のことと思うのですが。

 それにしても、TPPを考えるためのデータ、もっと欲しいな、という気がします。



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